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【韓国経済の道を問う】①貧富益富... 「1対99の社会」
記事入力2019-03-10 06:01
江南区九村と道谷洞タワーパレス[聯合ニュース資料写真]
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1997年の経済危機以降、所得の不平等最高速度で悪化
所得の不平等度、OECD加盟国の中で最下位レベル
※編集者=これまで韓国経済の目覚しい成長を主導してき伝統製造業中心の成長戦略が限界に直面しています。 もはや過去の経済成長の慣行や価値観にとどまっては韓国経済の未来を約束することはできません。
新産業へのパラダイム転換の時代を迎え、構造調整と技術革新成長に出なければ韓国号は沈没することもできます。 現在、韓国経済が直面している歴史的な位置を探って見て、今後、韓国経済が進むべき新たな道を模索する年中企画を開始します。
（ソウル=聯合ニュース）特別取材チーム= 1997年のIMF外国為替危機を契機に、新自由主義政策が急速に導入され、韓国経済の二極化現象がますます深刻になっている。
韓国世帯の所得格差は、過去20年間の最高速度で拡大し、所得不平等が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最下位レベルに悪化した。
特に2010年代に入ってからは、雇用のない低成長の真っ只中少子高齢化の問題まで重なり、中間層が崩れて庶民の生活が疲弊している。
10日、統計庁と金融監督院、韓国銀行の家計金融・福祉調査の結果によると、韓国の家具の処分可能所得上位10％径ギェトガプを下位10％径ギェトガプで割った倍率（P90 / P10）は、2016年5.73倍から2017年5.78倍悪化した。
OECDは、所得上位10％のラインにまたがる値（P90）を所得下位10％のラインにまたがる値（P10）で割ったこの倍率を国別所得の不平等を測る重要な指標として活用する。 倍率が上昇するほど、所得不平等は高くなる。
この倍率などは、OECDに報告されて、今月末から公式国際比較指標となる。 政府が2016年から公式所得分配指標を家計動向調査基準で家計の金融・福祉調査に基づいて変更したからである。
韓国10分位頃ギェトガプ倍率のレベルは、OECD加盟国のうち、米国（6.3倍・2016年基準）、リトアニア（5.8倍・2016年基準）に続いて最も高い水準だ。 所得不平等がOECD加盟国の中で米国とリトアニアのを除けば最もひどいという意味だ。
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