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統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査
2019年02月15日20時35分
厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。
この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。
「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は１５日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。
首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。
同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比１．１ポイント減の４２．４％だったが、不支持率も微減だった。
報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。
第１次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。２００７年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。
統計不正をめぐっても、当初はその再現を懸念する声が強かった。
それだけに政府・与党内には安堵（あんど）感が広がる。
ある政府関係者は雇用保険などの追加給付額が１人当たり平均約１４００円となることを踏まえ、「今回は金額が少なくて助かった」と語った。
立憲民主党幹部は「政党別では『支持政党なし』も増えている」として今後の巻き返しに意欲を示す。
ただ、世論の批判が高まった森友・加計学園問題と比べ、追及のボルテージが上がらないのも事実。
同党内からは、政権による「アベノミクス偽装」の構図を描き出すのは「無理があった」（中堅）との声も漏れる。（2019/02/15-20:35）
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