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ハンスト、窮地を打開 若者の決意が政治動かす
「条例の改正はさまざまな課題があり、難しい」。
玉城デニー知事は11日の記者会見で県民投票条例の改正を見送ることを一度は発表していた。
条例を改正しなければ選択肢を増やしたり、県が５市の事務を代行したりすることはできない。
投開票事務を拒否する５市長と県の協議は平行線をたどっており、このままでは全県の有権者の３割が投票できない。
記者から「参加しない自治体が出ても２月24日で実施するのか」と問われると、玉城知事は「それを与党と確認したところだ」とこわばった表情で答えた。
「われわれを置き去りにしないでほしい」「全県で実施しなければ県の責任になる」。
市長が事務を実施しないことに抗議するハンガーストライキを始めた「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表の行動に呼応するように、謝花喜一郎副知事の下にも全県実施を求める声が寄せられていた。
17日、謝花副知事は面談した市民らに「若者にここまでさせてしまった」と感極まった様子で語り、ハンストの影響で前週までと状況が異なってきたとの認識を示した。
そして「このまま条例改正せずにいいのかという思いもある」と打ち明けた。
実はこの時、謝花副知事の下には公明党県本の金城勉代表から、選択肢の３択への修正で全会一致に協力するとの要請がもたらされていた。
16日には県民投票参加に難色を示すうるま市の島袋俊夫市長が、県市長会の会長として「可能な限り幅広く柔軟な対応を求める」と県知事と県議会議長に宛てた声明を発表。
投票実施に向けた出口を探ろうとするメッセージには首長側の変化を感じさせた。
公明の金城代表は「辺野古」県民投票の会の幹部にも条例改正を打診していた。
謝花副知事に相談した県民投票の会幹部に（１）公明が了承する（２）公明が自民に働き掛ける
（３）５市長の投票実施の確約がとれる―が担保できれば検討するとの玉城知事の回答が伝えられるなど、事態は水面下で急速な動きを見せていた。
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続きます