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長寿命化で働くお年寄りが増えています。政府も「生きがい就労」を後押ししますが、生活が苦しくて働くという人も多いのではないでしょうか。
ベストセラー「下流老人」の著者で、生活困窮者支援を続けるNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典さん(36)に、支援で出会うお年寄りの実態を聴きました。
―お年寄りからは、どんな相談が多いですか。
「働きたい」というより「働かざるを得ない」という人からの相談が増えています。
要因として大きいのは、年金支給額の減少でしょう。それから、上がり続ける医療や介護の保険料負担です。
政府は年金を補うために、就労収入を上げていこうとしていますが、65~74歳の前期高齢者はすでに働いている人が多いと思います。
総務省の就業構造基本調査でも65~74歳は3~5割程度働いている。
健康上の問題がなく、日常生活に支障なく暮らせる期間である「健康寿命」は男性が72歳、女性が75歳ぐらい。
個人差があるし、職種にもよりますが、健康寿命を考えても、肉体労働や単純作業は75歳ぐらいまでが限界と感じます。
―生きがいというより、収入のための就労が多いという印象でしょうか。
そうですね。2015年度の内閣府の調査ですが、お年寄りに「今後も働き続けたいと思う理由」を尋ねると、日本は「収入がほしい」が最も多く、49%を占めました。
一方、ドイツやスウェーデンは「仕事そのものが面白いから」が最も高く約半分です。
日本との違いは、社会保障が手厚く、老後にそれほどお金がかからない点です。
世界トップの高齢化率を考えたとき、国民負担率もトップレベルでおかしくないはずなのに、日本は著しく低い。
高齢化率が上がれば給付のパイは膨らんでいくのに、負担のパイが小さいままでは、給付の分け前がじりじりと減って、不安になるのは当たり前です。
水面下、社会は崩壊してきている
―もし国民負担率を上げず、…
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