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米中貿易摩擦の影響で昨年11月以降、中国経済が想定を超える急激な減速に見舞われている
可能性が出てきた。中国での自動車やスマートフォン向けの旺盛な需要に支えられて好業績を
享受してきた日本の電子部品や工作機械業界では、中国の需要減少に伴う業績予想の
下方修正が相次ぐ。10年前の「リーマン・ショック級」の需要消失を懸念する声すら漏れ始めた。
「昨年11、12月は経験したことがない落ち込み。46年間経営しているが、こんなに落ちたのは
初めてだ」-。日本電産の永守重信会長は、2019年3月期の業績予想の下方修正を発表した
17日の記者会見で中国経済に強い懸念を示した。
業績修正の主因は自動車や家電向け機器の販売減。中国で景気変調を受けた大規模な
在庫調整が起きているとみられ、連結売上高の予想を1兆4500億円(従来1兆6000億円)と、
9年ぶりの減収に下方修正した。永守会長は、中国経済がさらに悪化すれば「リーマン(・ショック)に
近い状況に世界経済が陥る。甘く見てはいけない」と警鐘を鳴らす。
中国メーカーが設備投資を手控える動きも加速。安川電機は10日、スマホ向け製造装置の
中国市場での低迷を理由に、19年2月期の売上高予想を4820億円(従来4980億円)に下方修正した。
日本工作機械工業会によると、中国メーカーからの工作機械の受注額は、昨年11月に
前年同月比67%減と下落幅が急拡大。昨年12月分(速報値)も外需全体で29%落ち込んでおり、
中国向けの減速に歯止めはかかっていないもようだ。(2019/01/18-18:30)
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