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正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
日本郵政グループは正社員だけに支給していた手当を大幅に見直した
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。
この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。
「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。
同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。
廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、
住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、
持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。
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