19/01/12 15:59:36.97 KlD40gp50●.net BE:201615239-2BP(2000)
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参院選が約半年後に迫る中、富山県内では立憲民主党の地方組織が設立されるメドが立っておらず、野党第１党が不在という異例の事態が続いている。
野党は富山選挙区（改選定数１）で自民現職と対峙たいじすることになるが、候補者の一本化に向けた足並みもそろっていないのが現状だ。
「立憲民主党は政党の体をなしていない」。社民党の又市党首は８日に富山市内で行った講演で、同じ野党の立民を強い口調でやゆした。
講演の大半は安倍政権への批判だったが、参院選の話題になると、野党間の調整が一向に進まない状況にいらだちを見せる場面が目立った。
２０１７年１０月に結党した立民は同月の衆院選で野党第１党に躍り出ると、参院でも入党者が相次ぎ第１党となった。今年４月の統一地方選や夏の参院選に向けて、地方組織の整備も進めており、すでに４１都道府県で設立されている。
ところが、県内には立民の国会議員と地方議員は一人もおらず、県組織も設立されていない。
一部労組や旧民主党の関係者らが「立憲パートナーズ市民有志の会」という団体を作り、昨年１１月に現職の参院議員を招いた集会を開いたが、「年明け」を予定していた県組織の設立は役員の選定などが難航し、思うように進んでいないという。
立民本部によると、地方組織の設置にあたり、現職議員の参加という条件はない。しかし、地方議員すらいないまま組織を作っても「市民団体と同じ」（自民関係者）との指摘もある。
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