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中国政府が先日「韓国がPM2.5発生源」と主張したことに対し、韓国環境部（省に相当）の趙明来（チョ・ミョンレ）長官が全面的に反論した。
趙長官は今月3日、仁川市東区の大気汚染物質排出事業場の取締り現場を訪問した際「（中国の主張は）中国が（自分たちに）有利に解釈したもの」と主張した。
「ソウルで発生したPM2.5は主に現地で排出された」とする中国政府の主張に韓国政府として同意しない考えを明確にしたのだ。
中国環境部は先月27日「観測データによると、中国における空気の質はここ数年で大幅に改善されたが、ソウルのPM2.5濃度にはほぼ変化がないか、逆にやや悪化している」
「PM2.5を悪化させる二酸化窒素濃度は、中国の北京や煙台、大連などよりもソウルの方が毎年高い」などと主張した。
これに対して趙長官は3日「平均的にみれば（PM2.5の濃度が）高い時は国外でも高いことが様々なデータで示されている」と主張し「中国から韓国に飛来するPM2.5の影響が大きい」との見方を改めて示した。
中国側は「昨年11月6?7日にソウルで深刻な大気汚染が発生したが、中国の専門家が分析したところ、11月はじめには大規模で高濃度の大気の移動はなかった」
「ソウルにおけるスモッグの主成分は現地で排出されたものだ」などと主張したが、趙長官の発言はこれを改めて否定したものだ。
このように趙長官がPM2.5に関する中国の主張に直接反論するのは異例だ。
これまで韓国環境部は大気汚染問題について、中国がその責任を韓国に押しつけても反論は自制してきた。
環境部の金恩京（キム・ウンギョン）前長官は昨年1月「中国にPM2.5の責任を追及するよりも、直接話し合うことが重要だ」と発言した。
これについては環境部が今年9月に予定されている「韓中によるPM2.5共同研究結果」の発表を意識しているとの見方もある。
環境問題のある専門家は「これまで韓国政府は外交関係を考慮し、中国に対抗する内容の発表は控えてきたが、
PM2.5に関する研究結果の発表が近づいているため、中国に対して正式に反論することにしたようだ」との見方を示した。
PM2.5：「韓国が発生源」とする中国政府の主張に韓国政府が反論
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