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法政大学教授で政治学者の山口二郎氏が、「人文社会系の研究者としては並はずれた額の科学研究費（科研費）を
交付されていた」と、今春に話題になった。１６年間連続で科研費を交付され、総額は６億円近いというのだ。（略）
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それに対して、山口氏も反論を展開した。２０１８年４月２９日付の東京新聞に掲載されたコラムには、以下のように記した。
「研究費の採択は、同じ分野の経験豊富な学者が申請書を審査して決定される。交付された補助金は大学の事務局が
管理して、各種会計規則に従って」使用されるという。
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（略）このような騒動が巻き起こることを予言していたかのような著作が１０年前に刊行されていたとの情報が、当サイトに寄せられた。
京都大学名誉教授の加藤尚武氏が２００８年に執筆した、『資源クライシス』（丸善）という書籍だ。加藤氏は哲学及び
倫理学の研究者で、日本哲学会の委員長も務めた人物だ。
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（略）「非常に多くの研究者は、私的に流用するのでない限り、研究費の他の研究目的への流用は不正だと思っていない。
ほとんど私的な流用だと言えるようなすれすれな支出をする人も多い」。（略）
「巨額の研究費が投下されているのに、それに見合った成果が上がっていない。これは日本における研究開発の中心的な
問題である」と加藤氏は記す。（略）
そして、同じことが人文社会系にも当てはまるという。
「私自身の経験のなかでも、１００万円の予算で、外国語の資料を買って、仲間同士で内容の報告書を作って印刷配布した
仕事の方が、５００万円で全国の研究者を集めて研究会を開いたことよりも、成果として優れていたというようなことがある。
内外の研究者を呼び集めて、年間で１億円ほど使った研究で、成果は実質的にゼロに近いという例もある」。
「学術会議などで雑談をすると『巨額の研究費を支給されているが使い切れないで困っている』という愚痴とも自慢話とも
つかない話は、始終登場する。『研究費を使い切るためにへとへとになった』という大物教授の話もよく聞かされる」。（略）
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