18/12/22 19:29:53.50 lbWoLRsU0●.net BE:448218991-PLT(14145)
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【ベルリン時事】米国が知的財産権侵害などを問題視して中国に「貿易戦争」を仕掛ける中、
ドイツでも中国企業の買収攻勢に対する警戒論が強まっている。独政府は、中国を念頭に欧州域外の
投資家による重要企業への出資規制を大幅に強化、競争力の源泉である先端技術が流出するのを
防ぐ構えだ。欧州連合（ＥＵ）も域外からの投資審査を厳格化する方針を固めており、中国への逆風が
欧州規模で強まりそうだ。
独政府は１９日、関連規定の改正を閣議決定した。従来は、欧州域外の投資家が独企業に２５％以上を
出資する場合に、独政府が審査し、必要に応じて阻止などができた。今回の改正により、「特に重要分野」と
位置付ける防衛やインフラ、一定規模以上の食品、メディア関連企業に関しては、審査の対象を１０％以上の
出資案件に拡大する。
政府は「買収が偽情報の拡散に利用されることを防ぐ」と説明。技術の流出に加え、メディア操作による
世論工作も警戒しているもようだ。
アルトマイヤー経済相は出資規制の改正を通じて「国家の安全を強化する」と表明した。ただ、
企業にとっては、欧州域外の投資家から出資を受けにくくなるため、独商工会議所は「懸念がある」としている。
中国を念頭に置いた改正とみられるが、制度上は対象を欧州域外からの投資としており、日本企業も
影響を受ける可能性がある。
中国の自動車メーカー浙江吉利控股集団は今年２月、ドイツの自動車大手ダイムラーの株式を１０％近く取得。
ドイツを代表する大手企業に対する中国企業の影響力拡大を懸念する声が上がった。独政府は今年、
中国企業による精密機械メーカー、送電会社への２件の買収計画を阻止している。（2018/12/22-18:32）
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