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日本の新品種のみかんを栽培する済州農家、出荷・販路が詰まる「先行きは暗い」
日、2つの品種を出願…ロイヤリティも支払わなければならないことに
日本産のみかんの新品種である「みはや」と「あすみ」を取り寄せて栽培している済州の200の農家が、
収穫を控えたみかん920tを出荷できず、地団太を踏んでいる。
日本側はがこれらについての品種のロイヤリティを要求し、すぐに農協が出荷を全面禁止したからである。
21日、済州島の農業技術院などによると、日本の国立研究開発法人が、「みはや」「あすみ」の2つの品種について、1月に新品種として出願した。
また来る2039年まで2つの品種を保護品種に登録し、ロイヤリティを農協中央会などに要求した。
済州の農家は、2014年に発売されたこの品種の苗木を日本現地の農家から購入した。
技術移転などについての正式契約を締結しないまま、2014年から普及させた。
現在208の農家が920tを栽培している。
金額的には50億ウォンに達する。
農協は今後、国際紛争や訴訟問題の懸念があるので、これらの品種の国内マートや市場に対する販売を遮断した。
農業技術院の関係者は、「1970年代は、在日コリアンが日本産のみかんの苗木を持ち込んでくると、賞賛を受けていた」とし
「しかし韓国は2012年に国際植物新品種保護同盟に加入して、外国が出願した新品種に対してロイヤリティを支払うということになっていて、
現在は新品種の導入には注意が必要である」と述べた。
【韓国の反応】日本の新種みかんを栽培する韓国農家、出荷できなくて悲鳴「日本側にロイヤリティを要求された」
「1970年代は在日コリアンが日本の苗木を持ち込むと賞賛を受けたが…」
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