18/12/19 22:12:23.62 znzFtkjb0.net BE:844481327-PLT(12345)
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社説 問い直される民主主義 辺野古問題で議論活発に
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題をめぐり、民主主義論が盛んに論じられている。
「知事選を通じてあれだけの民意が示されたのに政府はそれを一顧だにせず土砂投入を強行した。いったい日本に民主主義はあるのか」といった議論である。
■他県の模範に
政治学者で琉大名誉教授の江上能義さんが次のようなことを書いている。
「沖縄は戦後、米統治下で自治権を求めて米側の民主主義の原理に基づいて闘って民主主義を勝ち取ってきた歴史がある。本土にはない輝かしい歴史だ。民主主義の闘いという意味では他府県より進んでいる」（13日付琉球新報２面）。
その通りだと思う。沖縄は戦後、サンフランシスコ講和条約で本土から切り離され米軍統治下での生活を余儀なくされたが、その間に政治、経済、社会、文化などあらゆる面で欧米型の方法論を学んできた。民主主義もそうだ。
教職員の政治活動の制限や労働組合活動の禁止などをもくろんだ教公二法案の阻止闘争における労働組合側の勝利があった。
米軍用地料一括支払い反対などを掲げた「土地を守る四原則」闘争でも民衆側の要求が実現した。
■理不尽な介入
このことは何を意味するか。米国政府の出先機関としての高等弁務官側が民主主義の原理に基づいて民意を優先したということである。
復帰前後の沖縄の政治状況を比べると以上のように復帰前は直接米軍側と沖縄側が交渉することでドラマチックに問題解決が図られた。
しかし、復帰後は沖縄と米側の間に日本政府が介入することによって沖縄の主張が通らなくなっている。なぜか。
日本の米側に対する忖度（そんたく）が働いている。同時に国と国との交渉という外交の原則から米側は沖縄問題を日本政府に任せているからである。
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続きます