18/12/18 17:47:06.68 BMR/uAaH0.net BE:618588461-PLT(35669)
URLﾘﾝｸ(img.5ch.net)
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
医療機関が妊婦を診察した際に発生する妊婦加算が「妊娠税」などと呼ばれて物議を醸（かも）しています。
具体的内容についての疑義は国会でも答弁され、「廃止を検討する」という報道まで出てきています。
「加算」というのは、医療側に手間や負担のかかる診療に対して設けられたプラス料金のことで、時間外加算や乳幼児加算などなど、さまざまな種類があります。
厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会(通称・中医協)が協議して決めます。
妊婦加算もその一つで、初診、再診に分けて加算額が決められ、通常はその3割を妊婦本人が自己負担します。
妊婦は生理学的に非妊婦と異なることが多く、また薬や検査の内容にも気をつけるべき点があるため、診療に通常より手間がかかることに異論はないでしょう。
それに対する報酬として、妊婦加算は作られました。
ところが、実際に加算が始まってから、「妊娠税だ」「少子化対策に逆行する」などと言われて炎上したのです。