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2013年4月19日、麻生太郎副総理は、米国戦略国際問題研究所で、
「世界中ほとんどの国で民間会社が水道を運営しているが、
日本では国営もしくは市営・町営である。
これらをすべて民営化する」と発言している。
パリ市水道が2010年に再公営化されたのである。
元パリ市副市長のアン・ル・ストラ氏によると
「経営が不透明で、正確な情報が行政や市民に開示されなかった」という事情があった。
実際、民営化が始まってから水道料金は1985年から08年までに174％増。
再公営化後の調査でによって、利益が過少報告されていた
（年次報告では7％とされていたが実際は15～20％）こともわかっている。
たとえばユナイテッド・ユーティリティー社のＣＥＯの報酬は年間280万ポンド（約4億800万円）、
セバン・トレント社のＣＥＯの報酬は年間242万ポンド（約3億5300万円）などだ。
（一部抜粋）
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