18/12/04 18:08:21.91 R3OEq6Lk0.net BE:226456927-PLT(12522)
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【パリ時事】フランスのマクロン大統領の燃料税増税方針に端を発した抗議デモは、パリで一部が暴徒化し、
建物が破壊され車両が炎上する事態にまで発展した。減税などで大企業や富裕層を優遇するマクロン氏を「金持ち大統領」
と批判してきた庶民の怒りは頂点に達し、社会の不平等に対する不満が爆発。政権は苦境に立たされている。
「怒りを受け止める」。マクロン氏は１１月２７日の演説でこう述べたものの、燃料税増税方針は撤回しないと表明。市民の不満は収まる気配がない。
仏メディアによれば、仏仲裁研究センターのクロード・ポワスノ研究員は暴徒化の理由について
「政府に支配される不満が爆発した」と指摘。労働組合や政党が組織的に主導する従来のデモと異なり、「個人が怒りの感情に基づき行動し、過激化した」と説明した。
インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では、４回目となる８日のデモ開催の呼び掛けが拡散中。
デモは、自動車運転者に携行が義務付けられている安全ベストを参加者が着用することから「黄色いベスト運動」と呼ばれる。
公共交通機関が未整備で、通勤や買い物に自家用車を使用せざるを得ない郊外や地方の住民を中心に広まった。
当初は燃料税増税への抗議が主だったが、マクロン氏の構造改革に反発する幅広い層に浸透。賛同者の主張は年金・社会保障の負担増や、購買力低下への不満など多岐にわたっている。
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