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夜の政治
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河野外相 「国際連帯税」の導入 真剣に検討を
2018年11月29日 20時32分
河野外務大臣は、為替取引など国際的な経済活動に課税する「国際連帯税」の創設を求める超党派の議員連盟に出席し、
貧困対策などの財源はＯＤＡ＝政府開発援助だけでは限界があるとして、国際連帯税の導入を真剣に検討すべきだと訴えました。
「国際連帯税」は、為替取引や金融取引などの国際的な経済活動に課税し、
その税収を貧困や温暖化といった地球規模の課題への対策に充てようというものです。
河野外務大臣は、29日夜、国際連帯税の創設を求める超党派の議員連盟の総会に出席しました。
この中で、河野大臣は「開発途上国の支援に必要な金額は増える一方だが、国の財政状況を考えると、
これ以上ＯＤＡを増やすことは極めて難しい。
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