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日産とルノーの経営統合を検討か ゴーン容疑者が計画
11/22(木) 0:41
ゴーンショックで浮かび上がった、日産とルノーの経営統合の動きとは。
日産とルノー、両社のトップを務めていたゴーン容疑者。
経営統合の報道がなされる背景には、一体何があるのか。
1999年、日産の経営立て直しのため、提携することとなった日産とルノー。
その後、ゴーン容疑者の旗振りでV字回復した日産は、現在、収益力や企業規模でルノーを大きく上回っている。
しかし、資本関係を見てみると、日産が経営危機の際に出資を受けていたため、ルノーが日産の株の43%を保有しているのに対し、日産が保有しているルノーの株は15%。
つまり、業績面で上回る日産が資本関係でルノーの下に置かれる、ねじれ状態となっている。
さらに、この2社と深い関わりがあるのが、ルノーの筆頭株主であるフランス政府。
ルノーを通じて、日産の経営に関与できる立場のフランス政府。
関係をさらに深めて、技術力の確保や雇用を拡大したい狙いがあるとみられている。
日産やゴーン容疑者を20年にわたり取材している井上久男氏は、「元々ゴーン容疑者の考え方は、(経営統合ではなく)同盟という考え方で、人材や技術を持ち寄って、競争力の強い同盟関係を築くのが提携の狙いだった。
でもフランス政府は、今の状態だと、いずれ日産はルノーから逃げていくのではないかと見ていた」と話した。
井上氏によると、経営統合には否定的だったというゴーン容疑者。
それが、なぜ。
井上氏は「ゴーン容疑者のルノーCEO(最高経営責任者)の任期が、2018年2月で終わるはずだった。再任はないだろうと言われていた。
その時に、フランスのマクロン大統領が、ゴーン容疑者に再任する条件として、日産とルノーの関係を不可逆的なものに(経営統合)すること(を示した)。
(ゴーン容疑者は)ルノーのCEOとして残りたかったので、フランス政府が示した条件をのんだとわたしは見ている」と話した。
20日、フランスの駐日大使が東京拘置所を訪れ、ゴーン容疑者と面会。
ゴーン容疑者が大使との面会を求めたということだが、具体的なやり取りの内容についてはわかっていない。
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