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“外国人材拡大”法案 審議入り見送り 解任決議案提出で
外国人材の受け入れを拡大するための法案は16日、衆議院法務委員会で審議に入る予定でしたが、立憲民主党が葉梨委員長の解任決議案を提出したため、審議は見送られました。
外国人材の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案は、16日に衆議院法務委員会で趣旨説明と与党側の質疑が行われる予定でした。
しかし、これに先立つ理事懇談会で、法務省がことし５月にまとめて、その後公表した技能実習生に関する資料に誤りがあったことを明らかにしました。
具体的には、去年１年間に失踪し、その後摘発された技能実習生に個別に理由などを聞き取った結果を誤って集計していたということです。
これに対し、野党側は「政府に都合のいいように集計していたのではないか」などと反発しました。
そして立憲民主党は16日の審議入りを職権で決めた自民党の葉梨委員長に対し、「技能実習生に関する個別の調査データが開示されない中で法案の質疑を強行しようとするなど言語道断だ」として、夕方、解任決議案を提出しました。
このため委員会は散会し、16日の法案の審議は見送られました。
自民 森山国対委員長「解任決議案は極めて遺憾」
自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「葉梨委員長の議事運営に何一つ、かしはなく、解任決議案は極めて遺憾だ。
来週の衆議院本会議で結論を出すべく、与党として対応したい」と述べ、20日に予定される衆議院本会議で決議案を否決したいという考えを示しました。
そのうえで、森山氏は「法案審議のスケジュールへの影響はあまりない。できるだけ会期内に法案が成立するよう対応したい。データの誤りがあったからといって審議をしない理由には全くならない」と述べました。
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