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自民党、韓国強制徴用賠償判決非難決議立ち消え
2018年11月14日10時50分 中央日報日本語版
日本の自民党が韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決と関連し、これを非難する決議文を採択しようとしたが失敗した。
日本メディアが１３日に報じたところによると、自民党は先月３０日の韓国大法院の強制徴用賠償判決を非難する内容の国会決議文採択を推進した。
しかし共産党の志位和夫委員長が「（非難決議よりは）公正な解決を見いだすべきだ」と話すなど異論を提起したため見送られた。国会決議文は全会一致の時だけ採択が可能なためだ。
これに先立ち韓国大法院は強制徴用被害者４人が日本企業の新日鉄住金を相手取り起こした損害賠償請求訴訟と関連し先月３０日に新日鉄住金に「被害者１人当たり１億ウォンずつ支給せよ」とする確定判決を下した。
一方、１３日に発表されたＮＨＫの世論調査によると、６９％の日本国民が「韓国の強制徴用判決に納得できず」と答えた。「納得できる」と回答した人は２％にすぎなかった。回答者のうち１９％は「どちらとも言えない」と答えた。
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