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日本政府が、元徴用工をめぐる韓国最高裁判決の
国際法上の不当性について対外発信を本格化させたことが８日、分かった。
すでに一部の日本大使館がホームページ（ＨＰ）などで周知を始めたほか、
各国駐在大使らが現地の有力紙に寄稿するなど海外メディアを通じた活動も展開していく。
韓国の文（ムン）在寅（ジェイン）大統領が１０月、欧州歴訪の際に
北朝鮮への国連制裁の緩和を説いたことに対し欧州首脳は同調せず、
逆に欧州を中心に韓国政府への「警戒感」や「違和感」が広まったことから、
韓国の対応の不当性を主張しやすい環境にあるという見方もある。
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