18/11/06 23:26:31.93 kUqSKauU0.net BE:723460949-PLT(13000)
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徴用工 国際司法裁判所に提訴へ 韓国の異常性を世界へ周知、日本単独の場合も韓国に説明義務あり
（略）
「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものだ」
河野太郎外相は１０月３０日に異常判決が出た直後、このような談話を発表
した。以来、韓国への批判を連日続けている。
請求権問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に
解決」している。
河野氏は、韓国最高裁の判決が、国際法上も、歴史的にも、いかに「不当」かを
英文でまとめ、欧米の有力紙に寄稿するだけでなく、在外大使を通じて第三国に
アピールする準備をしている。
長嶺安政駐韓大使は召還せず、裁判手続きなどをめぐり韓国側との交渉にあた
らせる。
これに対し、韓国の文在寅大統領は沈黙したままだ。今月１日の国会演説でも、
この先の日韓関係については触れずじまいだった。日本側の想像以上の反発に
衝撃を受けており、「いろいろと判決への対応を検討している」との見方もある。
ただ、韓国では、他の日本企業への同様の提訴が続く恐れもある。
このため、日本政府は韓国側からの対応がなければ、ＩＣＪへの提訴に踏み
切る覚悟を固めた。
ＩＣＪで裁判を開くには、原則として紛争当事国の同意が必要だ。手続きには、
（１）相手国の同意を得て、共同でＩＣＪに付託する（２）単独でＩＣＪに提訴し、
相手国の同意を得る－という２つのパターンがある。日本政府は、いずれも韓国
側の同意が得られず、裁判そのものが成立しない可能性が高いとみている。
ただ、韓国には同意しない理由を説明する義務が発生する。日本政府は、
「いずれにしても、韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した
ようだ。
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