18/11/01 11:53:31.91 NCapHyiF0.net BE:784885787-PLT(15000)
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韓国大法院（最高裁判所）の「日本帝国主義時代の強制徴用判決」を受けて荒波渦巻く韓日関係に
「外交上の悪材料」が相次いでいる。韓国政府は11月中に、2015年の韓日慰安婦合意に基づいて設立された
「和解・癒やし財団」の事実上の解散を発表することが10月31日、分かった。
日本の報道機関は、韓国政府が10月25日にこうした方針を安倍政権に通知したと報じた。
また、三・一運動（日本による植民地支配下で起こった独立運動）と臨時政府樹立100周年を来年迎えるにあたり、
韓国政府が日本を含む世界50カ国以上の在外公館で大々的な記念式典を推進していることも分かった。
年内の文在寅（ムン・ジェイン）大統領訪日や安倍晋三首相の訪韓も駄目になったという見方が支配的だ。
韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官は31日、日本の河野太郎外相と電話で協議し、
「韓国政府は司法判断を尊重し、関連事項を総合的に検討して対応策を立てていく」と述べた。
河野外相は「両国関係の一番の法的基盤（韓日請求権協定）が非常に根本から損なわれた。
その点を日本は重く見ている」と述べ、韓国政府の対応措置を要求した。
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