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韓国事情に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は「韓国最高裁から
『個人請求権は、韓国政府に請求しなくてはならない』という正論が出てくる可能性も１割ぐらいはある。
韓国の裁判官は法律よりも、自分たちの立場を重視している。異常な判決を出せば、
世界に『韓国の裁判官は国際法を知らない』と知らしめることになるからだ」と分析する。
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だが、異常判決が出たら、日本はどう対抗すべきか。
室谷氏は「国際司法裁判所に提訴すると同時に、独自の経済制裁プログラムを発表するべきだ。
一般的に、韓国人が嫌がるのは『日本への入国制限』だ。
ビザを復活するとともに、入国審査の厳格化を進めれば、韓国は大いに慌てるだろう」と話している。