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賠償命令「パンドラの箱開けた」 元徴用工訴訟、識者は
木村幹・神戸大学教授（韓国政治）
破壊的な判決だ。大法院（最高裁）は、１９６５年の日韓請求権協定を完全に骨抜きにするような事態を
招いてしまった。
判決そのものよりも、判決に至るロジック（論理）がショッキングだ。大法院は２０１２年に、
「個人が損害賠償を請求する権利は消滅していない」との判断を示した。政府間で解決したはずの
請求権問題なのに、その解釈を用いれば、個人は企業だけでなく日本政府にも訴訟を起こせる。
一連の大法院の判断は、パンドラの箱を開けてしまったと言える。
韓国では、司法が行政などを正…
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