18/10/30 16:00:09.99 IA9dF8Ui0●.net BE:201615239-2BP(2000)
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韓国外交部のスポークスマンは30日、韓国大法院（最高裁判所に相当）が同日控訴審判決を支持し、新日鐵住金対して強制徴用被害者4人に対して１人あたり１億ウォン（約1000万円）の支払いを命じた判決を確定させたことについて、
「政府は直ちに首相主催の関係長官会議を開催し、今回の大法院判決に対する政府の立場を表明する予定」とし、「今回の判決が韓日関係に否定的な影響を与えないよう韓日両国で知恵を集めなければならない必要性を日本側に伝えている」と話した。
日本側が国際司法裁判所への提訴などを予定していることについては「日本側の対応については現在まで仮定的な状況」とし「具体的な回答は差し控えたい」と明言を避けた。
2005年に韓国政府が強制徴用被害者の補償問題は1965年の請求権協定で解決済みという立場を示している点については、「今回の大法院判決を契機に政府の立場をついて様々な検討がなされる予定」と答えた。
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