18/10/28 21:51:28.54 dTpzt7Ck0●.net BE:565421181-PLT(13000)
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韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に
３０日に韓国最高裁で確定判決が言い渡される徴用工訴訟。元徴用工の請求権問題はは、日本が韓国に
５億ドルの経済協力金を提供することを明記した１９６５年の日韓請求権協定で、すでに「解決済み」だ。
韓国では２００５年１月に、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が日韓国交正常化に至る外交文書を公開。
日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたことが
再確認された。
それまで韓国政府が国民への説明を怠ってきたため、日本政府に対する個人補償の要求が続いていた。
「請求権問題は協定で消滅しているが、人類普遍の倫理から日本には賠償責任がある」という理解に苦しむ主張だ。
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