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消費増税で公明「商品券を検討」 低所得者への対策主張
来年１０月の消費増税に向け、公明党の山口那津男代表が１８日、プレミアム商品券の発行を検討する考えを示した。
政府は「キャッシュレス決済」をした買い物客へのポイント還元を打ち出したが、さらに低所得者への対策が必要という主張だ。だが、商品券には効果を疑問視する声や「バラマキ」との批判も多い。
会見で山口氏は
「生活必需品については、所得の低い方々に対する支援措置を検討するべきだ。例えばプレミアム付き商品券を発行する。
発行額が予算の何倍かに及ぶことは実証済みだ」と述べた。
プレミアム商品券とは、購入金額に一定のプレミアム分を上乗せした額面の商品券。政府は前回の消費増税後、２０１４年度の補正予算に交付金を計上し、自治体や商工会議所などが発行した。
公明党内では１８日、増税に向けた対策本部も開かれ、全国商店街振興組合連合会がプレミアム商品券の発行を要望。
出席した連合会幹部は取材に対し、
「商店街でキャッシュレスで買い物をする人はほとんどいない。商品券のように直接消費を喚起する対策が必要だ」と話した。
朝日新聞社
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