18/10/17 14:47:16.09 1ts37MJ10.net BE:422186189-PLT(12015)
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前述の厚労省の調査では、約１２３万２０００の母子世帯のうち、８１．８％の母親が就業しているという。
しかし、そのうち「正規の職員・従業員」は４４．２％に過ぎない。４３．８％が「パート・アルバイト等」。
「派遣社員」も含め、ほぼ半数の４８．４％が非正規雇用だ。母子世帯全体の平均年間収入も３４８万円にとどまっている。
同省が発表した１６年の国民生活基礎調査によれば、全世帯でみると世帯の平均所得は５４５万４０００円だ。
児童のいる世帯に限れば７０７万６０００円に上る。
ちなみに、収入から生命保険料や確定拠出年金の掛け金など所得控除される分を差し引いた額が所得金額だ。
そう考えると、いかに母子世帯の収入が低いかが分かるだろう。
さらに、１５年の国勢調査を見ると、母子世帯のうち、母親の親（子どもから見ると祖父母）などがいない
「母子のみにより構成される母子世帯」の数は約７５万世帯、世帯平均年間収入は厚労省の調査結果より
さらに低い２４３万円だ。
父子世帯より母子世帯の方が経済的に苦しいのは、むろん、就業によって得られる収入に差があるからだ。
父子世帯の場合、父親の８５．４％が就業している。この数字は、母子世帯の母親の就業率（８１．８％）と大きな差はないが、その中身はまるで異なる。
父親の場合、就業している人のうち、１８．２％が「自営業者」で、６８．２％が「正規の職員・従業員」である。
非正規雇用の割合は圧倒的に低く、�