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「韓国映画従事者４６％、セクハラ・性暴力経験…被害者７５％が我慢」
10/4(木) 16:27配信
韓国の映画界従事者の４６．１％が入門準備過程からセクハラや性暴力などを経験していたことが分かった。また、被害者のほとんどは問題を認知しているものの特別な対応を取ることができないことが明らかになった。
４日、国会文化体育観光委員会所属の禹相虎（ウ・サンホ）議員（共に民主党）が映画振興委員会から提出させた「２０１７セクハラ・性暴力実態調査」資料を分析した結果を公表した。
これは、今年女性家族部が全国２２６市・郡・区の公務員を対象にした調査で、公務員１１．１％がセクハラおよび性暴力被害を経験したと答えた調査の４倍を超える数値だ。
資料によると、７５％に達する被害者が、問題発生時「問題だと感じるが我慢」（４４．１％）するか「席を避ける程度」（３０．７％）で、公的な対処または問題提起ができないことが明らかになった。
このような理由で
「ただやり過ごすことが最良の方法だと思われたから」（３４．１％）、「対処方法や支援を受けられるところをよく知らなかったから」（２６．７％）、
「キャスティングや業務遂行から排除されるかと思ったから（２５．９％）
等の順だった。発生段階は職群によって違いが明確に現れた。
「俳優」（５０．４％）は映画入門段階での被害経験が最も高く、
作家（４１．２％）や
製作（３２．５％）は「フリー－プロダクション」（製作着手前）段階、美術・小道具・扮装・ヘア・衣装（６６．７％）のような現場スタッフはプロダクション（製作）段階で被害経験が高かった。
被害者の消極的な対応の背景として映画界の垂直的組織文化が指摘されている。映画界の特殊な組織文化が不安定な雇用構造とむすびつき、被害者の公的対処を難しくする悪循環が繰り返されているという。
禹議員は「映画界全般の性差別的構造を改善して、性平等文化政策を定着させるための長期的な努力が必要だ」とし
「職級・職群・年齢別被害が複雑に作用しているので、もっと体系的に具体的な実態調査が追加的で必要だ」と指摘した。
続いて「今年３月に開所した韓国映画性平等センターと８月に発足した振興委内の韓国映画性平等小委員会が、韓国映画界における被害者の声をすべて吸い上げ、仲裁する機構になるべき」と注文した。
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