18/09/26 22:10:39.53 ZIO3vmb/0.net BE:711292139-PLT(13121)
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３０日投開票の沖縄県知事選を巡りインターネット上で、特定の候補者を名指しして落選を呼び掛けたり、事実かどうか根拠のない事柄や虚偽情報を並べたりして候補者の印象をおとしめる書き込みが広がっている。
特定の候補者を「県民をだます選挙目的でのパフォーマンス」「大ウソつき」などと非難する内容や、「こんなのを県知事にしたら沖縄は日本から切り離される」と危機感をあおるものまでさまざまだ。
候補者の名前の一部を、お金と関係付けて改変し、「金目当て」「沖縄を破壊する工作員」とする書き込みもある。
候補者を「違法を容認している」「危険人物」と指摘し、さまざまな動画と組み合わせてまとめたサイトも出た。
このサイトは候補者批判で名誉毀損（きそん）の可能性もあると指摘する記事が出た後、見ることができなくなっている。
津田氏談
昔から選挙時に虚偽情報を書いて配る「怪文書」のビラはあったが、今や８千万人がスマートフォンを持ち、４千万人がツイッターをする。
ソーシャルメディアの普及により匿名で拡散しやすくなった。
怪文書はコストがかかるが、ネットを使えば、コストをかけず自宅で好きにできてしまうのでやりやすい。一度流せば、勝手に広まる。
しかし、選挙期間中に虚偽情報を拡散すれば、公職選挙法の虚偽事項公表罪に問われる。
公職にある人が事実かどうか分からないことを流布することも社会的影響が大きい。
２０１３年にインターネット選挙が解禁され、プロバイダー責任制限法に特例が設けられた。
選挙運動や当選させないための活動に使う情報の流通について、候補者側から情報削除の申し出があった場合、
流した本人にプロバイダーが削除の同意を求め、連絡が取れなくても２日で削除できるようになった（通常は７日）。
情報に電子メールアドレスなどが表示されていないものは、２日を待たず削除できる。
こうした法律があるので、候補者陣営もデマが流されたら直ちにプロバイダーに削除の申し出をした方がよい。
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