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永田町で注目されたのは、同誌が関生支部を「連帯」と表現して、野党議員との深い関係に切り込んだうえ、辻元氏の資金管理団体「ポリティカ＝きよみと市民」の
政治資金などに着目した点だ。
記事によると、１９９８年分の政治資金収支報告書に「連帯がパーティー券５０万円分を購入した」旨の記載があり、９９年分の収支報告書にも「連帯幹部２人から
計１００万円の寄付をもらったことが記載されていた」と指摘していた。
週刊朝日は当然、武被告とのつきあいや、「連帯」から献金を受けたことを問い合わせたが、辻元事務所は「ご指定の人物、団体から献金を受け取った事実は
ありません」と回答していた。
だが、夕刊フジが改めて官報を確認したところ、９８年分収支報告書に「政治資金パーティーの対価に係る収入」として、「全日本建設運輸連帯労働組合」から
５０万円を受領していたことが記されていた。９９年分の収支報告書では、個人の寄付として、連帯労組や関生支部の関係者とみられる５人から５０万円ずつ、
計２５０万円を受け取ったとの記載もあった。
捜査拡大を受けて、夕刊フジでは１８日午後、辻元事務所に対し、（１）週刊朝日への回答で、献金の受領を否定しているが、間違いではないか（２）連帯労組や
関生支部との関係（３）関生支部側から献金を受けたことの認識－などを質問状でただした。
辻元事務所は１９日夜、書面で「１８日にいただいた問い合わせの件については、すべて収支報告書に記載された通りです」と回答した。
国会での厳しい政権追及が注目される辻元氏だけに、国民が納得する説明を期待したい。
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