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ヘイトスピーチの規制を含む人権条例制定が進む川崎市で１５日、ヘイトに反対する市民団体が
主催し、より良い条例の内容を考えようというシンポジウムが開かれた。東京弁護士会がまとめた
条例モデル案の作成に携わった在日コリアンの金竜介弁護士が講演し、実効性のある条例の
必要性を訴えた。
金弁護士は、２０１６年施行のヘイトスピーチ対策法について、禁止規定がないことや、
法律の保護対象が合法に暮らす外国人にとどまり、限界があると強調。「日本では刑事罰がない。
モデル案では行政罰を科すことにした」として、被害者が裁判に訴えなくても、行政が責任を持って
処罰すべきだと訴えた。
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