18/09/08 20:30:03.25 odOPK4pl0●.net BE:512899213-PLT(27000)
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中国共産党の化けの皮を剥がすトランプ政権
米国議会の「米中経済安全審査委員会（USCC）」は8月24日、「中国共産党の海外における統一戦線工作」と題する報告書を発表し、
中国共産党による各種工作活動の実態を暴いた。要人の買収やハニートラップなどの「常とう手段」はあくまでその一端であり、
中には自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もある。これらは統一戦線工作または統一戦線活動と総称され、
中国共産党統一戦線工作部が主に担当する。
統一戦線工作とは共産主義陣営が好んで用いる言葉であり、「敵（自由主義国や国内の資本家等）」を味方の陣営に引き込み、
同じ戦線に立たせることを意味する。冷戦終結から30年が経とうとする今日でも、中国共産党政権は自由主義諸国に対し各種工作を行ない続け、
中には結果が出始めている部分もある。この現状に対し報告書は、中国共産党の統一戦線活動を詳細に分析し、その最新の状況や手法を
紹介することで警鐘を鳴らした。
中国共産党に宣戦布告するアメリカ
トランプ大統領就任後、アメリカは40年間続けてきた対中宥和（ゆうわ）政策を転換させた。経済が発展すれば中国は民主化するという
考え方は誤りであり、逆にアメリカや他の自由主義諸国が中国共産党の成長に寄与する結果になったと結論付けた。そのためトランプ政権は
対中強硬路線を取り、中国共産党政権に対する貿易戦争を開始した。
アメリカは知的財産権や産業技術の保護にも力を注ぎ始めた。外国資本による米国企業の買収を安全保障の観点から審査する対米
外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化する法案が近日、議会を通過したが、中国共産党を念頭に置いているのは明らかだ。
この「外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）」と呼ばれる法案により、米国の安全保障を脅かす可能性のある投資や買収を未然に阻止する
ことが可能となる。
いかそ
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