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アメリカの有力紙が日本と北朝鮮の当局者がことし7月にベトナムで極秘に会談したとみられると
伝えたことについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「コメントは控えたい」と述べたうえで、
引き続き、拉致問題などの解決に全力で取り組む考えを強調しました。
アメリカの有力紙ワシントン・ポストの電子版は28日、関係者の話として、ことし7月に、
北村内閣情報官と北朝鮮の朝鮮労働党統一戦線部策略室長を務めるとされるキム・ソンヘ氏が
ベトナムで極秘に会談し、拉致問題をめぐり協議したとみられると伝えました。
これについて菅官房長官は午前の記者会見で「そのような報道があることは承知しているが、
報道される内容一つ一つに政府としてコメントすることは控えたい」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「政府としては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に
向けて全力で取り組んでいきたい」と述べ、引き続き、拉致問題などの解決に全力で
取り組む考えを強調しました。
またワシントンポストが、トランプ大統領がことし6月に安倍総理大臣と会談した際、
日米の貿易の問題に関連して「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、日本の貿易政策を
痛烈に批判したとも伝えたことについて「コメントは控えたいが、いずれにしろご指摘のような
事実はない」と述べました。
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