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ヘイトスピーチを削除しないと60億円の罰金
ドイツでは2017年6月に、ソーシャルメディア（SNS)がヘイトスピーチの投稿を削除しない場合には、最大5000万ユーロ（約60億円）の罰金を科す法案が可決された。
法務大臣Heiko Maas氏が2017年3月に法案を提出し、約3か月後に可決された。「NetzDG」という法律だが、ドイツでは「Facebook法」とも呼ばれている。
ドイツでは2015年あたりからシリア、アフガニスタンからの難民が急増したことに伴い、SNSへのヘイトスピーチの投稿も増加。メルケル首相もSNSに対してヘイトスピーチ、人種差別を煽るような発言の投稿について対応の強化を促していた。
2015年12月にはFacebook、TwitterなどのSNSはヘイトスピーチの投稿があった場合は24時間以内に削除することに合意していた。
Facebookのグローバル・ポリシー・ソリューション担当のバイスプレジデントのRichard Allan氏は、2018年上期（1月～6月）で、ドイツにおいて1704件のヘイトスピーチに関する投稿削除依頼やクレームを受け、そのうち362件の投稿を削除したことを明らかにした。
Facebookではドイツでは65人のスタッフがクレーム対応に応じており、削除された投稿で一番多かったのが「相手を誹謗中傷する内容」に関するものだった。
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