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日本政府が、朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としたのは、教育を受ける権利の侵害にあたるとして、韓国の市民団体が、国連人種差別撤廃委員会に報告書を提出したという。
これらの主張のおかしさと、日本の対抗策について、自民党政調会長代理の片山さつき参院議員に聞いた。
「『朝鮮学校だからダメだ』というわけではない。補助金などを得ようとするなら、北朝鮮との不当な関係を払拭した証拠が必要だ」
片山氏は、こう言い切った。
スイス・ジュネーブで８月開かれる国連人種差別撤廃委員会で、４年ぶりに対日審査（１６～１７日）が行われる。
聯合ニュースなどによると、韓国の市民団体は今月、日本の差別や人権侵害を指摘する報告書を同委員会に提出した。
この中には、朝鮮学校への高等学校等就学支援金適用除外や、同校の生徒が修学旅行で北朝鮮から持ち帰った土産物を税関で没収された件などが含まれるという。
文在寅（ムン・ジェイン）政権下での「南北接近」を感じさせる動きだが、日本が朝鮮学校を不当に差別したことはない。在日朝鮮人の子弟にも教育を受ける権利は保障され、公立小中学校は門戸を開いている。
ただ、朝鮮学校は明らかに思想や運営面で北朝鮮の支配下にあり、朝鮮学校を経由して北朝鮮に送金されていた事実もある。
このため、文科省は２０１６年３月２９日、朝鮮学校に補助金支給を行う都道府県に対し、支給の適切かつ透明性のある執行を求める大臣通達を出した。
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