18/07/16 08:19:21.54 wWfpXXjy0●.net BE:448218991-PLT(14145)
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在留外国人による公的医療保険の不正利用や制度の隙間を突いた乱用が問題視されて
いることから、厚生労働省は十五日までに、実態把握に向けた全国調査を始めた。公的保険に
加入して高額医療の自己負担額を低く抑える目的で不正に在留資格を得た事例の件数などを、
市町村を通じて調べる。今秋に結果をまとめ、防止策を検討する。
厚労省は今年一月から、高額療養費制度を受けるための認定証を申請した外国人について、
市町村が「留学生なのに通学していない」「経営者なのに給与所得がある」などの理由で
不正在留と判断した場合、入国管理局に通知する仕組みを試行。通知件数や入管が実際に
在留資格を取り消した件数を集計する。
このほか海外で出産した外国人に国保から四十二万円の出産育児一時金が支払われた
ケースや、今年二月までの一年間にかかった国保の医療費のうち外国人が占める割合なども
調べる。
国籍要件がない健保については、協会けんぽなどに聞き取りを実施。海外に住む親族を
扶養対象と認定する方法が統一されていなかったため、公的証明書で確認するよう関係団体に
通知し、厳格化を求めている。
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