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＜安倍内閣＞支持率回復基調の理由 移ろう無党派
7/8(日) 11:20配信 毎日新聞
（略）
なぜ無党派層の中で支持の揺り戻しが起きたのだろうか。
ここからは推測になるが、森友・加計問題への関心が薄まっていると考えるほかない。
安倍内閣を支持しない人の多くはもともと「安倍嫌い」で、森友・加計問題もけしからんと思っているのだろう。内閣支持に戻った人たちは、森友・加計問題とは別の物差しで首相を評価したということだ。
「野党はモリ・カケばかり。もっと重要な課題がある」
政権側が繰り返してきたこの主張が一定の効果を持ったといえるだろう。
４月中旬から大型連休を挟んで審議拒否を続けた野党の国会戦術は明らかに誤りだった。その間、結党の手続きを進めた国民民主党の政党支持率は「新党ご祝儀」もなく５月１％、６月０％と地をはっている
（※念のため説明しておくと、小数点以下第１位を四捨五入しているので、０％といっても支持回答がゼロだったわけではない）。
立憲民主党の政党支持率は５月１３％、６月１１％と野党の中では健闘している。
しかし、森友・加計問題で首相に「責任がある」と答えた人の政党支持率をみても立憲民主党は１７％に過ぎず、自民党の２３％、「支持政党はない」の４７％に及ばない。
立憲民主党がどんなに厳しく森友・加計問題を追及しても、そればかりでは支持は広がらない。
誤解してほしくないのだが、森友・加計問題はもう追及しなくていいと言いたいのではない。
首相の関与や官僚の忖度（そんたく）で行政がゆがめられた恐れのあること、行政府が国会にウソをついていたこと、政権に不都合な情報を隠して開き直っていること－－。
この不祥事を見過ごしてしまえば、民主国家としての日本の将来にたいへんな禍根を残すのではないかと危惧している。
だからこそ、稚拙な審議拒否ではなく、働き方改革から北朝鮮問題まで、政権側の土俵に乗ってでも徹底的に論戦すべきだった。
（略）
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