18/05/19 16:12:38.04 lEwbP8Qc0.net BE:448218991-PLT(13145)
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２０１５年５月、日本年金機構がサイバー攻撃を受け、約１２５万件（約１０１万人分）の
個人情報が流出した事件は２０日、不正指令電磁的記録供用（ウイルス供用）罪の
公訴時効（３年）を迎える。
機構の初動対応が遅れた間に通信記録が消され、捜査は難航した。警視庁公安部は
２１日にも、容疑者不詳で東京地検に書類送検し、捜査を終結する。
機構で最初の被害が確認されたのは、１５年５月８日。九州ブロック本部（福岡市）の
職員のパソコンが、同僚を装った標的型メールによってウイルス感染した。この時点で、
内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は不審な通信に気づき、厚生労働省を
通じて機構に連絡していたという。
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