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森友学園
国有地売却問題 迫田元長官、任意聴取 大阪地検特捜部
毎日新聞2018年5月3日 東京朝刊
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る問題で、大阪地検特捜部は、売却交渉時に財務省理財局長だった迫田英典・元国税庁長官から任意で事情聴取した。
迫田氏には、土地の鑑定額から不当に約８億円を値引きして売却したとする背任容疑などで告発状が出されており、特捜部は詳しい売却の経緯を確認した模様だ。
迫田氏は昨年３月、国会に参考人招致され、売却経緯について「理財局長まで相談される案件は限定的で報告は受けていない」「私に政治家や秘書から問い合わせは一切なかった」などと証言。
特捜部にも同様の説明をしたとみられる。
学園は売却交渉で、小学校建設予定地のごみ処理による開校の遅れを理由に、国へ損害賠償を求める意向を伝えており、契約では学園が国に賠償請求できない特約が盛り込まれた。
特捜部は値引きの背景に、ごみ処理を巡るトラブルや賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。
背任罪の成立には「自己または第三者の利益を図る目的」があったとの立証が必要で、特捜部は迫田氏らの立件は難しいと判断している模様だ。
迫田氏は２０１５年７月～１６年６月、理財局長を務めた。今年４月、毎日新聞の取材に応じ、売却問題について「昨年２月の報道で初めて知った」と強調。
ごみ撤去費や売却額の算定については「当時報告を受けた記憶はなく、適切だったかは判断できない」と話した。【宮嶋梓帆、高嶋将之、松浦吉剛】
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