18/05/03 13:09:02.33 ztGawH1A0.net BE:323057825-PLT(12000)
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米国政府は1日（現地時間）、韓国製鉄鋼の線材製品に対し41.1%の反ダンピング（不当廉売）関税を課すことを決めた。
鉄鋼関税をめぐっては、トランプ大統領が前日に韓国製鉄鋼製品全体への25%関税の適用除外を決めたばかりだ。
米国国際貿易委員会（USITC）は「韓国など5か国が輸出する線材製品が、米国の鉄鋼業界に実質的な被害を与えている」として、5年間で最大147.63%の関税を課すことを決めた。
最も高い関税が課されるのは英国で、韓国は2番目に高い関税率が適用される。
鉄鋼製品全体に対する25%の「関税爆弾」も、適用は除外されたものの「特に実益はない」との反応が韓国では出ている。
過去3年間の対米輸出平均量の70%に輸出を制限するというクオータ制（輸入数量割当制）を受け入れた上、クオータ制の適用開始も5月ではなく今年1月に遡ることになったからだ。
わずか2日間のうちに出された米国政府の相反する措置について、韓国政府は「当初から別々に進められていた事案だ」と説明した。
しかし業界では、韓国政府が韓米自由貿易協定（FTA）再交渉の妥結によって韓米の通商摩擦が解消されたことで、楽観的になって油断したのではないかとの批判が出ている。
米が手のひら返し…韓国の鉄鋼関税免除→41%反ダンピング税
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