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2018年5月2日、中国メディアの観察者網は、韓国大統領府が南北平和条約締結後の在韓米軍について「中国や
日本などの近隣諸国が軍事的に対立した場合、仲裁者としての役割を果たすためにも必要」との立場を示したこ
とを伝えた。
記事は韓国・聯合ニュースの報道を引用し、韓国大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官が2日、文正仁(ムン
・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官が米外交誌への寄稿で、平和協定が締結されれば在韓米軍の韓国
駐留の正当化は難しいとの見解を示したことについて、「在韓米軍は、韓米同盟の問題であり、平和協定の締結とは
何の関連もない」とする文在寅(ムン・ジェイン)大統領の立場を明らかにしたことを伝えた。
金報道官はまた「任鍾ソク(イム・ジョンソク)大統領秘書室長が先ほど文特別補佐官に電話し、文大統領のこうした
言葉を伝え、大統領の立場との混線が起きないようにしてほしいと要請した」ことも明らかにした。
別の大統領府高官も2日、在韓米軍について「中国や日本などの近隣諸国が軍事的に対立した場合、仲裁者として
の役割を果たすためにも必要」との認識を示したという。
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