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４月２８日
政府が１７日に閣議決定した答弁書は、昭和３４年７月１１日付外務省記事
資料を引用していた。資料は「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、
とくに、戦時中の徴用労務者について」で、朝日新聞が「大半、自由意思で居住
外務省、在日朝鮮人で発表」と報じていたものである。
資料によると当時の在日朝鮮人約６１万人中、戦時中に徴用労務者として来た
者は２４５人にすぎない。資料は断じる。「大部分は、日本政府が強制的に労働
させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行わ
れているが、事実に反する」。
資料は、高市早苗前総務相が外務省を叱咤（しった）して探させるまで、埋も
れた存在だった。平成２２年３月１０日の衆院外務委員会で高市氏が「現在も
有効か」と問うた際には、民主党政権の岡田克也外相はあやふやに答えた。
「急に聞かれても私、把握していないので分かりません」。
それが今回、内閣の公式見解である答弁書に登場したのだから、８年ぶりに
「有効だ」との答えが出たことになる。在日韓国・朝鮮人は強制連行された人々
の子孫だとの神話は、もう通用しない。自らの意思や家族に連れられるなどして
日本に渡った人々がほとんどなのである。（略）
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