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憲法改正、賛成５１％…自衛隊「合憲」７６％
2018年04月30日
読売新聞社は、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。
憲法を「改正する方がよい」は５１％、「改正しない方がよい」は４６％だった。前回２０１７年３～４月調査では、「する方がよい」と「しない方がよい」が各４９％で拮抗きっこうしていた。
改正賛成が反対を上回ったのは１５年調査（賛成５１％、反対４６％）以来３年ぶり。
今回調査は、３月１３日～４月１８日に全国有権者３０００人を対象に実施し、１９３６人から回答を得た（回答率６５％）。
調査の期間中、学校法人「森友学園」や「加計かけ学園」を巡る問題などで、安倍内閣の支持率が下落したが、憲法改正の賛否には大きく影響しなかったようだ。
自民党がまとめた憲法改正案４項目のうち、今の憲法９条の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加することに「賛成」は５５％、「反対」は４２％だった。
安倍首相は、改正の理由として、「自衛隊違憲論」の解消を訴えているが、自衛隊の存在が「合憲」と思う人は７６％に上り、「違憲」は１９％。
憲法への自衛隊明記に「賛成」と答えた人の割合は、合憲派で５７％、違憲派で５２％となり、いずれも半数を超えた。
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憲法に自衛隊明記「賛成」５５％…読売世論調査
2018年04月30日 14時27分
読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査で、自衛隊の根拠規定を明記する自民党の改憲条文案への賛成が５５％に上ったことに、同党内から歓迎の声が出た。
一方、公明党や、立憲民主党などの野党は、改憲への国民の理解は深まっていないとして、慎重姿勢を崩していない。
自民党の高村正彦副総裁は２９日、調査結果について「緩やかながら憲法改正に関心を持つ国民が増えてきている」と述べ、同党の改憲案に理解が進んでいることへの手応えを強調した。
同党が３月にまとめた自衛隊明記の条文案は、９条１項と２項を維持し、新設する「９条の２」に自衛隊保持を明記するものだ。党内多数派が支持する有力案と位置づけている。
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