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人を思考停止に陥らせるマジックワードの中でも、「戦略」「特別」「改革」ほど、中身が伴わずとも響きが良く、
胡散臭くても異を唱えにくい言葉はない。安倍晋三が内閣総理大臣の地位を濫用して親友に便宜を図り、
行政を歪めたのかどうかばかりが焦点となった学校法人「加計学園」を巡る騒動でも、こうした単語に惑わされ、
獣医学部新設のために利用された「国家戦略特別区域（特区）」自体に内在する憲法上の疑義が問われない。
識者からは、「特定地域だけに恩恵をもたらす特区は、憲法14条の1が『すべて国民は、法の下に平等』で
『政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない』と定めた規定に、違反する疑いがある」といった
批判が出始めた。憲法学者でも、慶應義塾大学名誉教授の小林節らがこうした見解を唱えている。さらに、
憲法95条の「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の
住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」との規定を根拠に、
国家戦略特区の違憲性を指摘する主張も、広がりつつある。
実は、国家戦略特区を違憲とする見解は、加計問題が浮上してすぐの段階で、衆院憲法審査会幹部をはじめ、
憲法問題に詳しい与党議員にも伝わっていた。ただ、憲法審査会は違憲立法審査の場ではない。それ以前に、
ただでさえ面倒な加計問題がさらに複雑になるような議論に、与党がまともに取り組むはずもない。
冷戦終結後、グローバル化により巨額の資本が国境を越えて行き交い、外国からの投資を呼び込んで自国の
経済成長につなげようとする動きが先進国のみならず新興国にも広がる中で、日本でも特区を活用して
関税や税制の優遇措置をアピールする必要があるとの声が高まった。こうした状況になれば、憲法を都合良く
解釈するのは日本政府のお家芸だから、「特区違憲論」は盛り上がらない。皮肉なのは、解釈改 憲には
限界があるとして、改 憲の本丸である憲 法9条に取り組む覚悟を示した安倍が、憲法95条と特区の矛盾には
目をつむり、その解消を改 憲メニューに載せようとしていないことだ。はしなくも、そこに「安倍改 憲」の
底の浅さが透けて見える。 （敬称略）
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