18/04/12 07:31:52.97 0DJyH05L0●.net BE:618588461-PLT(36669)
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日本を出国する人から１千円を徴収する国際観光旅客税（出国税）法が１１日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。
２０１９年１月７日以降の出国に適用される。国税としては１９９２年の地価税以来、２７年ぶりの新税となり、税収は観光振興に使われる。
対象は、日本から航空機や船舶で出国する２歳以上の人。
外国人だけでなく日本人も対象で、出国するたびに旅客機などの運賃に上乗せして１人あたり１千円が徴収される。
航空機の乗員や、入国後２４時間以内に出国する乗り継ぎ客などは対象外となる。
財務省は年間４３０億円の税収を見込む。使い道は１０日に成立した改正国際観光振興法で
（1）快適な旅行環境の整備
（2）日本の魅力に関する情報発信の強化
（3）観光資源の整備による満足度向上―の３分野
とし、施策に対して納税者の理解を得ることや、先進的で費用対効果が高いことといった条件もつけた。
使い道を特定の目的に絞った税金は無駄遣いの温床になりやすい。
費用対効果などを測る具体的な指標もなく、民進党や共産党などは「無駄遣いを招く恐れがある」などと反対した。（伊藤舞虹）