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北朝鮮、このタイミングで「森友」あげつらう 安倍政権は「退陣直前」と論評
北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長が電撃訪中で南北・米朝首脳会談の地ならしを進める中、党機関紙の労働新聞は日本に批判的な論調を展開している。
北朝鮮が日本について「ありもしない脅威を煽っている」などと非難するのはこれまでどおりだが、今回は森友学園をめぐる「超大型不正スキャンダル事件」で、
安倍政権が「退陣直前の状況」だと指摘。森友問題から国民の目をそらして政権の危機を脱するために拉致問題を持ち出していると、新たな主張を展開している。
対決姿勢を続ければ「永遠に平壌の敷居をまたげなくなる」と、思わせぶりだ。
労働新聞に署名論評記事
安倍首相を非難する論評記事は、2018年3月29日付の労働新聞に、「ラ・ソルハ」なる人物の署名入りで掲載された。記事では、日本政府が米国や韓国に対して、
北朝鮮との首脳会談で拉致問題を取り上げるように求めていることを
"「他人に食い下がって自分の利をむさぼるのに長けている日本の反動層ならではの意地悪な妄動」"
などと非難。その上で、
"「日本の反動層はありもしない私たちの『脅威』を粘り強く世論化し、それをあからさまに彼らの侵略の野望を実現しようと狂ったように暴れている」"
などと恒例と�