18/03/21 16:54:09.80 8VHdIpRR0.net BE:448218991-PLT(13145)
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オーストラリアで、中国が豪州社会への影響力を拡大しているとの警戒感が強まっている。
中国系住民の増加や中国企業の相次ぐ投資計画に加え、昨年夏以降、内政干渉が指摘され
始めたためだ。議会では、中国を念頭に外国人の献金禁止や諜報活動への監視を強化する
法案の審議が行われており、来月にも審議を終え報告書を提出する見通し。
防諜機関、保安情報機構（ＡＳＩＯ）のルイス長官は１６日、両院合同委員会の公聴会で、
中国の当局者から情報の見返りに金銭の提供を持ちかけられたとする経済紙記者の記事に
ついて、ＡＳＩＯが把握する事例と「驚くほど近い」と証言。諜報監視強化の必要を訴えた。
法案は、ターンブル政権が昨年１２月に提出した。昨年公表の国勢調査で、自らを中国系だと
答えた数は、前回調査（２０１１年）の８６万人から１２０万人に増加。約５０万人が
中国大陸生まれで、「共産党から逃れてきた過去の移民と異なり、経済発展後の移住で本国と
結び付きが強い」（研究者）とされる。公共放送ＡＢＣは昨年６月、豪州で事業を行う
中国人富豪が多額の政治献金で政治的影響力を行使しようとした実態を報じた。
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