18/03/05 22:50:56.18 I9dEkYAW0.net BE:135853815-PLT(12000)
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希望の党の今井雅人国対委員長代理や社民党の福島瑞穂副党首、自由党の森裕子参院会長ら野党幹部は５日、決裁文書の原本を確認するため大阪市の財務省近畿財務局に乗り込んだ。
ただ、対応した職員からは開示を拒まれ、数時間に渡って押し問答を繰り広げた。
国会内では、立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の６野党合同ヒアリングを開き、財務省に文書の存否についてただした。
財務副大臣の経験がある民進党の桜井充参院議員は「財務省は頼まれもしないのに書き換えをするような省ではない」と主張した。
６野党の国対委員長は５日の会談で、文書の存否などが報告されない場合、委員会の審議拒否も視野に対応する方針を確認した。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は「財務省の報告によっては、いろいろな決断をしなければいけない可能性がある」と述べ、徹底抗戦の構えを示した。
民進党の那谷屋正義参院国対委員長は自民党の関口昌一参院国対委員長との会談で、財務省に説明責任を果たすことを促すよう求めた。
政府・与党が警戒するのは参院で審議中の平成３０年度予算案と予算関連法案への影響だ。
２月２８日に衆院を通過した予算案は憲法の規定で今年度内の自然成立が確定しているが、同日に衆院を通過した予算関連２法案は、参院での採決が４月にずれ込めば、国民生活にも影響が及ぶ。
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学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却に関する財務省の決裁文書書き換え疑惑をめぐり、同省は６日、参院予算、衆院財務金融両委員会にそれぞれ省内の調査状況を報告する。
ただ、報告内容は調査の手法や進め方などにとどまり、書き換えの有無など核心部分には至らないとみられる。
麻生太郎副総理兼財務相は５日の参院予算委で、「調査の方針、留意点など調査の状況について報告させる」と説明。
告発を受けて大阪地検が捜査中であることに触れた上で「当局から、口裏合わせをするような話に取られかねないとして、個別調査は控えるよう言われている」と述べ、捜査終結まで本格的な調査は困難との立場を強調した。