18/02/22 07:08:59.50 E6qyjfnv0.net BE:123322212-PLT(13121)
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東京労働局がまとめた都内の外国人雇用状況によると、2017年10月末時点での外国人労働者数は前年同期に比べて
18.5％増えて39万4834人となった。07年に届け出が義務化されて以来毎年増え、最多を更新し続けている。外国人を雇う
事業所も13.1％増の５万4020カ所と過去最多。労働力不足が叫ばれるなか、拡大傾向が続いている。
都内の外国人労働者数は全国の３割程度を占める。国籍別にみると、中国が14万5004人で最も多く、ベトナム６万566人、
韓国３万2014人と続く。前年比増加率ではネパールやベトナムが３割程度と高い伸びを示す。
全体として「留学」の在留資格で、アルバイトといった「資格外活動」の許可を受けて働く事例が多いという。
外国人を雇っている事業所では卸売・小売業（１万2301カ所）と宿泊・飲食サービス業（１万894カ所）の合計で全体の４割を超す。
接客に携わる例が目立ち、製造業の多い周辺県とは対照的だ。事業所規模では30人未満のところが６割近くを占めた。
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